税務調査に関する不安をすべて解消
- 税務調査前の事前準備で安心して税務調査に臨む
- 税法を深く理解した税務のプロフェッショナルが税務調査に同席することで交渉がスムーズに進む
- 適切に交渉を行っていくため、不当な追徴課税（重加算税や延滞税）を避けることができる
渋谷・表参道の税理士として中小零細企業の経営者のご相談に乗っていると、以下のような悩みを聞くことがあります。
- いきなり税務署から税務調査の電話がかかってきた
- 会社設立して数年経ったので、いつ税務調査が来るのか心配
- 事業が好調で毎年売上が上がっているので、そろそろ税務調査が心配
- 事業を始めて以降、過去何年も税務調査が入っていない
- いきなり税務署の職員が会社・店舗に来て税務調査をされた
しかし、身近で気軽に頼める税理士もいないため、どうすればいいのか不安を感じているケースも多いのではないでしょうか？
そのような中小零細企業の経営者の悩みを解決するため、当社では「税務調査対応」を提供しております。
税務調査対応の内容
税務調査対応とは、税務調査前の事前打合せおよび事前対策、税務調査当日の税務調査対応、税務調査後の税務署との折衝および決定した内容に基づく税務対応を包括的にサポートするサービスです。
税理士は、税務調査において納税者（経営者）が不当に課税されることがないように、税務署に対して適切な意見や主張を述べ、交渉することが役割です。
納税者が法令・判例に基づいて適正かつ公正に扱われるよう、税務調査後も税務署としっかり粘り強く交渉していき、税務調査が終了するまで丁寧なサポートを行っていきます。
※税務調査対応の難しさ
税務調査は非常に特殊なものであり、一度や二度経験しただけでは税務調査官に対して十分な対応を取ることは難しいといえます。
また、税法は毎年改正されるため「新しい税法をきちんと把握しているか」「税務署が指摘した内容を理解できているか」など、税法に深く通じていないと不利を被る可能性が多々あります。
税務調査対応の5つのメリット
- 税務調査にあたって事前準備をするため、大きなミスを事前に防ぐことができる
- 税法を深く理解した税務のプロフェッショナルが同席することで、税務調査官との交渉がスムーズに進む
- 実務経験が豊富なため、状況に応じたスピーディな対応ができる
- 税務調査官の指摘する問題点についてスムーズに対処できるため、税務調査を不必要に長引かせることなく、早く終わらせることができる
- 適切に交渉を行っていくため、不当な追徴課税（重加算税や延滞税）を避けることができる
税務調査対応の対象
「既存の税理士が税務調査の対応をしてくれない」「現在顧問税理士がいない」などの中小零細企業の経営者におすすめです。
税務調査対応の詳細
①税務調査前の事前打合せ
過去3年分の税務申告書と会計帳簿（総勘定元帳・仕訳帳）、原始資料（領収書・通帳・請求書等）、各種契約書、議事録などを事前に確認し、会計資料の紛失や不足等がないかチェックします。また、社長が何となく心配な点についてお伺いいたします。
その上で、想定される指摘項目についての洗い出しとポイントの整理を行います。
②税務調査前の事前対策
税務調査で指摘されそうな項目について、法的根拠に基づいた対策などが可能か検討します。また、税務調査当日の税務署職員とのやり取りのシミュレーションを行います。
③税務調査当日の対応（1～3日間）
税務調査当日は何となく不安になったり緊張することが多いため、早めにご訪問させていただき、
当日の流れについて再度打合せさせていただきます。
過度に緊張し過ぎてあまり余計なことまで話してしまうと、かえって税務調査が長引いてしまったり、税務調査官に不信感を与えかねません。
お客様から委任状をいただけている場合は、税理士が1日中お客様と同席し税務調査官の対応をいたしますので、安心して税務調査に臨んでください。
税務調査官が来てからは、基本的に税理士を通してコミュニケーションしていきます。
お客様としっかりとコミュニケーションを取りながら、税務調査官に対する税務調査対応を行っていきます。
税務調査官から問題点や修正事項を指摘され、納税額が過少であった場合には、修正申告するよう求められます。
場合によっては、調書の作成を求められる場合もあります。
④税務調査後の税務署との折衝（2～3週間）
お客様から委任状をいただけている場合、税務調査後の税務署とのやり取り（折衝）はすべて税理士を通して行うことになります。
指摘された問題点に対して、お客様と一緒にこちら側の主張をまとめていきます。
こちら側に明らかに問題がある場合に関しては、しっかりと修正申告等の対応をさせていただきますが、税務署との見解の相違がある場合にはきちんとこちら側の主張を伝えていく必要があります。
主張をする際には意見書や証拠資料を提出し、税務署に納得してもらえる形での折衝を行います。
一般的に2～3週間くらいをめどに最終的な対応が決定します。