給与計算に費やしている時間や労力をなくし、本業である営業や経営に専念できる
- 給与担当者が突然休職・退職する場合などの不測の事態が起こっても安心
- プライベートな給与情報を秘密保持し、給与担当者にかかる人件費も大幅に圧縮
- 運営母体が税理士・社会保険労務士事務所なので、給与計算・労務手続き・労務相談もワンストップで対応
しかし、誰かに給与計算を任せたいがプライベートな給与情報を知られたくないなどの理由で、手間や不安を感じながらも経営者自身や身内(配偶者など)が給与計算しているケースが多いのではないでしょうか?
そのような中小零細企業の経営者の悩みを解決するため、当社では「給与計算代行」を提供しております。
給与計算代行の内容
給与計算とは、雇用契約や社内規定などによって定められた給与支給額(基本給・諸手当など)に残業代などの勤怠手当を加味し、そこから社会保険料や税金などを差し引いて、最終的な手取り額を計算する作業です。
実際に給与を支払う会社においては、社員などに支給する手取り額を計算する作業だけでなく、社会保険料や税金などの正確な徴収額を計算し、社員などに代わって徴収・納付する大事な作業となります。
給与計算代行とは、貴社に代わって当社が給与計算を代行するサービスです。
給与計算代行は、作業内容に応じて次の4つに分類されます。
(1)初回登録
給与計算代行をするにあたっては、初めに社員やアルバイトの方の基本情報(氏名・住所・生年月日・家族構成・各種控除額・前年度の収入・加入している保険契約等や役職・基本給・諸手当・通勤手当等)をヒアリングし登録したり、給与計算代行をする前までの給与支払情報を登録する必要があります。
(2)給与計算代行
毎月の給与計算により「給与明細一覧表」「給与明細」を作成いたします。
また、給与計算に伴って必要な「源泉所得税納付書」「住民税納付書」も作成いたします。
基本サービス(基本料金)
給与計算代行の基本サービスには、「給与支給合計額の算出」「社会保険料・税金の計算」「各種控除等の計算」「給与差引支給額の算出」「給与明細一覧表・給与明細の作成」「源泉所得税納付書の作成」「住民税納付書の作成」が含まれます。
給与支給合計額の算出 | 基本給に諸手当や通勤手当等を加算し、給与支給合計額の算出します |
---|---|
社会保険料・税金の計算 | 給与支給合計額をベースに、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料や所得税・住民税などの税金を計算します |
給与差引支給額の算出 | 給与支給合計額から社会保険料・税金・各種控除等を差し引き、給与差引支給額を算出します |
給与明細一覧表・給与明細の作成 | すべての従業員の給与差引支給額を算出したら、「給与明細一覧表」「給与明細」を作成します |
源泉所得税納付書の作成 | 給与計算後に源泉所得税の納付書を作成し、期限内に納付できるように送付いたします |
住民税納付書の作成 | 給与計算後に住民税の納付書を作成し、期限内に納付できるように送付いたします |
勤怠オプション(計算料金)
労働時間算出オプション | タイムカードなどから労働時間を算出します |
---|---|
残業・休日オプション | 8時間以上の残業や深夜時間の残業、休日手当などの計算をします |
(3)賞与計算代行
定期的な賞与支給はもちろん、決算賞与などの臨時的な支給についても確実に対応いたします。
賞与計算代行の基本サービスには、「賞与支給合計額の算出」「社会保険料・税金の計算」「各種控除等の計算」「賞与差引支給額の算出」「賞与明細一覧表・賞与明細の作成」が含まれます。
賞与支給合計額の算出 | 基本給をベースに、「基本給の何カ月分」などの指定がある場合に計算して算出します |
---|---|
社会保険料・税金の計算 | 賞与支給合計額をベースに、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料や所得税・住民税などの税金を計算します |
各種控除等の計算 | 会社個々に設定している各種控除等の計算をします |
賞与差引支給額の算出 | 賞与支給合計額から社会保険料・税金・各種控除等を差し引き、賞与差引支給額を算出します |
賞与明細一覧表・賞与明細の作成 | すべての従業員の賞与差引支給額を算出したら、「賞与明細一覧表」「賞与明細」を作成します |
(4)オプションサービス
特急オプション | 証憑書類を受け取ってから5日以内に納品します |
---|---|
総合振込オプション | 総合振込依頼書またはインターネットバンキング用の電送用ファイルを納品します |
複数サイクルオプション | 複数の支給日・締日に対応します |
経費精算オプション | 経費精算額を給与明細に記載して同時に支給します |
個人別送付オプション | 給与明細を個人別の指定場所へ送付します |
支払サイクル逆転オプション | 給与支給日が締日より早い場合に対応します |
仕訳伝票オプション | 給与の仕訳を行います |
特殊用紙オプション | 特別な給与明細用紙を使用する場合に対応します |
封入オプション | 給与明細を折って窓付封筒入りで納品します |
給与計算代行の6つのメリット
-
給与計算にかかる経営者の負担を大幅に軽減できる
当社にご依頼いただくお客様の中には、社長自身が毎月の給与計算をしているというケースも少なくありません。
しかし、本業が忙しくなってくると給与計算が遅れがちになったり、間違えたりする可能性も出てきます。
当社に給与計算をご依頼いただければ、貴社の給与計算業務のすべてを当社が責任をもって対応させていただきます。
お客様は、タイムカードや出勤簿(または勤怠データ)を当社に送付していただくだけで結構です。
毎月の面倒な労働時間の算出や社会保険料・税金の計算などのすべての業務を当社専任スタッフが行います。
これまで給与計算業務に奪われていた時間的負担や精神的負担を本業である経営・営業に使うことができるので、とても効率的です。 -
正確な給与計算を行なうことができる
給与計算で最も重要なのは、正確性です。
給与計算に間違いが生じると従業員のモチベーションが著しく低下します。
なので、給与計算は間違いが許されません。
しかし、給与計算をする上では「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」などの社会保険料や「所得税」「住民税」などの税金を正しく算出し、控除して、給与差引支給額を決定しなくてはなりません。
そのため、給与計算を正確に行なうためには、ほぼ毎年のように変化する税制改正や保険料率の改正など最新情報を把握し、さらに税制や社会保険関係法令全般に関する知識が必要となります。
ただ、それらをすべて把握していくのは非常に困難で手間がかかります。
当社にご依頼いただければ、運営母体が税理士事務所・社会保険労務士事務所なので、ほぼ毎年のように変化する法改正や最新情報に即した給与計算が可能となり、いつでも正確な給与支払を行なうことができます。 -
給与担当者が突然休職・退職した場合でも安心
自社で給与計算を行なう場合、給与担当者が専門的な知識を身につけておくことが必要となります。
しかし、その給与担当者が突然休職・退職した場合などは、すぐに専門的な知識を持つ代わりの担当者を探すのはとても大変ですし、その間に給与計算に支障をきたす恐れがあります。
当社に給与計算をご依頼いただければ、タイムカードや出勤簿(または勤怠データ)を送付していただくだけで結構ですので、不測の事態が起こっても毎月の給与計算に支障をきたすことはありません。 -
従業員に給与情報を知られることなく機密保持できる
会社にとって従業員の給与情報は、財務データや顧客リストと同様に機密事項です。
間違っても社外に漏れることが許されるものではありません。
したがって、給与計算業務はただ入力作業ができれば誰が担当してもよいというものではなく、それ相応の責任とポジションを担う人が行なうのが一般的です。
また、給与情報は従業員に対する社内での機密という意味でも、十分に注意しなければなりません。
基本的に経理担当者には守秘義務があるため、他人の給与情報を口外することはありえませんが、経理担当者も人間ですので、個人情報をうっかり口外してしまう恐れがあります。
給与担当者がうかつに口外したとしたら、社内の信頼関係にも大きな傷がつきます。
「同僚や社長の給与を知ってしまったために、著しくモチベーションが下がってしまった」などもあるかもしれません。
そのため、機密保持を重視する会社では、給与情報などは社内ネットワークから完全に切り離し、給与計算業務のアウトソーシングを進める傾向が強くなってきています。
社内の人間関係に不要なトラブルを発生させないためにも、給与情報をアウトソーシングし、情報漏えいを防いでいく必要があるのです。 -
専任の経理担当者を置くリスクを回避できる
会社にとっては考えたくもないことですが、経理業務を長年1人の担当者に任せておくと、横領の可能性が出てきます。
信頼のおける人に経理を任せているかと思いますが、時々ニュースにもなるように、経理担当者が帳簿などをごまかすなどして、長年にわたり会社のお金に手をつけていたというケースは、実は珍しくはありません。
間接的にも第三者の目が入ることがとても大事です。
給与計算をアウトソーシングすることで、専任の経理担当者を置くリスクを回避することができます。 -
労務手続きや労務相談も対応
当社は、運営母体が税理士事務所・社会保険労務士事務所なので、労働保険や社会保険関係の手続き・相談も安心してご依頼できます。
最近では多くの会社で労務トラブルが発生しており、労働基準監督署から連絡が来たとの話も多々あります。
当社では、従業員の労務問題に関しても、労務に強い社会保険労務士がそのまま対応できるのでスムーズです。
給与計算代行の対象
下記のような中小零細企業の経営者におすすめです。
- 毎月の給与計算が本当に合っているのか不安だ
- 給与計算業務に時間を取られてしまっている
- 本業が忙しいので誰かに給与計算を任せたい
- 本業に専念したいが、安心して給与計算を任せられる人がいない
- 給与計算を任せている社員が退職してしまったら困る
- 給与計算を担当している経理担当者を減らして、人件費コストを大幅に減らしたい
- 給与計算を任せられる信頼できる経理担当者がいないので、プロに任せて安心したい
給与計算代行の詳細
1.勤怠資料や社員情報の変更事項を提出
貴社が勤怠管理に利用しているIDカードやタイムレコーダーなどの勤怠データやタイムカードなどの勤怠資料を当社に提出します。
また、社員情報の変更事項がある場合はその内容も報告します。
・新入社員、退職者、扶養の異動、名前の変更(結婚等)、住所移転の有無など
・勤怠(勤務時間・日数、欠勤時間・日数、残業時間、有給消化)
・基本給の変更、変動手当(特別手当、調整手当等)
・経費精算書など
2.勤怠データの集計・入力作業(労働時間の算出/残業代・休日手当の計算)
IDカードやタイムレコーダーに記録された労働日数や労働時間などの勤怠データを集計し、入力作業を行います。また、残業代や休日手当の計算を行います。
3.給与計算(社会保険料・税金の計算/各種控除等の計算)
各人の給与計算結果を集計した「給与明細一覧表」「給与明細」を作成し、入念なチェックを行います。その後、貴社の給与担当者に最終確認をさせていただき、給与支給額が確定します。
4.給与明細一覧表・給与明細の作成
勤怠データから「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」などの社会保険料や「所得税」「住民税」などの税金を計算します。
また、会社個々に設定している「各種控除等」を計算します。
5.給与明細一覧表・給与明細・源泉所得税納付書・住民税納付書の納品
「給与明細一覧表」「給与明細」「源泉所得税納付書」「住民税納付書」を作成し、納品します。
給与計算代行の料金
給与計算代行の料金は、【1】初回登録料【2】基本料金【3】計算料金を合わせた金額となります。
(1)初回登録
給与計算代行をするにあたっては、初めに社員やアルバイトの方の基本情報(氏名・住所・生年月日・家族構成・各種控除額・前年度の収入・保険契約等や役職・基本給・諸手当・通勤手当等)をヒアリングし登録したり、給与計算代行をする前までの給与支払情報を登録する必要があるため、初回登録料をいただいております。
【1】初回登録料(新規登録時および社員追加時に加算) ※初回のみ | 1,500円/人 |
---|
(2)給与計算代行
給与計算代行の【2】基本料金には、「給与明細一覧表」「給与明細」「源泉所得税納付書」「住民税納付書」の作成が含まれています。
基本サービス以外にタイムカードなどから労働時間を算出する場合(労働時間算出オプション)や残業代や休日手当などの計算が別途必要になる場合(残業・休日オプション)には、勤怠オプションとして1人あたり【3】計算料金を加算いたします。
給与計算代行の料金 | |||
---|---|---|---|
従業員数 | 【2】基本料金 | 【3】計算料金(1人あたり) | |
勤怠オプションなし | 勤怠オプションあり | ||
1名~5名 | 5,000円 | 0円 | 2,000円 |
6名~10名 | 10,000円 | ||
11名~15名 | 20,000円 | ||
16名~30名 | 30,000円 | ||
30名以上 | 40,000円~ |
※固定給で毎月の給与支給金額に変動がない場合は、「基本料金」のみとなります
※タイムカードなどから労働時間を算出する場合は、「基本料金」に勤怠オプションの「計算料金」が追加になります
※残業代や休日手当などの計算が別途必要になる場合には、「基本料金」に勤怠オプションの「計算料金」が追加になります
(3)賞与計算代行
賞与計算代行については、給与計算代行をご依頼いただいているお客様に対し、賞与計算時に別途料金をご請求いたします。
賞与計算代行の料金 | |||
---|---|---|---|
従業員数 | 【2】基本料金 | 【3】計算料金(1人あたり) | |
賞与額の算出なし | 賞与額の算出あり | ||
1名~5名 | 5,000円 | 0円 | 2,000円 |
6名~10名 | 10,000円 | ||
11名~15名 | 20,000円 | ||
16名~30名 | 30,000円 | ||
30名以上 | 40,000円~ |
(4)オプションサービス
オプションサービス | 内容 | 【3】計算料金 |
---|---|---|
特急オプション | 証憑書類を受け取ってから5日以内に納品 | 10,000円 |
総合振込オプション | 総合振込依頼書またはインターネットバンキング用の電送用ファイルを納品 | 5,000円 |
複数サイクルオプション | 複数の支給日・締日に対応する場合 | 7,000円 |
経費精算オプション | 給与支給日が締日より早い場合 | 3,000円 |
個人別送付オプション | 給与明細を個人別の指定場所へ送付する場合 | 5,000円 |
支払サイクル逆転オプション | 50,000円 | 1,500円 |
仕訳伝票オプション | 給与の仕訳を行なう場合 | 3,000円 |
特殊用紙オプション | 特別な給与明細用紙を使用する場合 | 1,000円 |
封入オプション | 給与明細を折って窓付封筒入りで納品 | 1,000円 |
渋谷・表参道の給与計算代行は、サービス内容により料金が異なります。
無料でお見積りをいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。