キャッシュフロー円滑化サービス

融資対応・キャッシュフリー経営を強化したい中小零細企業の経営者のみなさまへ
正しい融資対応を行ない、お金の心配をしない「ゆとり経営」をしませんか?

  • 「税務・会計」「財務・金融」のプロフェッショナルである税理士・ファイナンシャルコーチ®︎が、貴社の社外CFOを務めます
  • 創業間もない企業から年商10億円前後の中小零細企業に特化した財務・金融戦略があります
  • 資金繰りの悩みから解放され、お金の心配をしない「ゆとり経営」を実現します

中小零細企業の多くが、間違った財務・金融戦略を実践し、本来受けられたはずの融資・資金調達を逃しています。
そして、経営者は相当な時間を「本業」ではなく「資金繰り」に悩む時間に充て、同時に銀行対応の煩わしさに不満を感じています。さらに最悪の結果としては、財務無策に起因する経営危機や経営破綻に追い込まれています。

このような中小零細企業における根本的な問題は、中小零細企業に合った正しい財務・金融戦略を理解している優秀なCFO(財務幹部)がいないことです。

CFOの一般的な役割

  • 社員の雇用・設備投資やその他経費の増減などを伴う経営判断を行なう時に、社長は必ず次のようにCFOに尋ねます。
    「○○したいけどキャッシュフローはどうなる?」「収益にはどう影響する?」
  • 資金調達や銀行対応はCFO主導で行ない、社長は必要な時にのみ対応します。
    融資資料の作成から銀行対応までの大半の業務をCFOが行います。
  • CFOの継続的な業務はたくさんあります。
    売上や経費の状況などを把握しながら、特に「キャッシュフロー」には十分な注意を払います。
    資金繰りに瀕するような状況にならないように、早め早めに社長に対応策を提言します。

CFO不在の中小零細企業は、どう対応しているのでしょうか?

CFOの代わりを社長が行っています

財務に知見の深い社長は、CFOの業務を自らで支障なく行っていますが、本来社長が本業(経営)に費やすべき時間を大幅に削っています。

ただし、そのような社長も銀行対応などにはかなりの煩わしさを感じているようです

融資の可否判断、金融機関との折衝、新規融資やリスケ時の必要書類の作成、銀行とのトラブル解決など、金融機関対応といってもさまざまな専門的ノウハウが存在します。

しかし、中小零細企業の多くは、CFO不在による「財務無策」な経営になっています

一般的に、財務・金融に知見の深い社長はほとんどいません。
そのため、財務・金融的な知見を持たない状況での経営、つまり「財務無策」な経営が続いています。
「財務無策」な経営は、運が悪ければすぐに経営危機や経営破綻を起こします。
逆に、運が良ければ一時的には何とか乗り切れたりもします。
このような中小零細企業では、本当は多くの損(無知による損)をしていますが、それにすら気づいていません。

ここで1つ、「財務無策」な経営の事例をご紹介したいと思います。

創業から4期目となるA社から融資・資金調達のご相談を受けました。
創業1期目から3期目までの決算は比較的優良でしたが、今期(第4期)に入って急に資金繰りが厳しくなったので、取引銀行に融資依頼を行なったのですが、銀行からはとてもネガティブな対応を受けたそうです。

A社は、創業直後に700万円の創業融資を受けて、今まで定期的に返済を続けています。
第3期の売上高は12,000万円で、創業以来安定的に増収基調です。

「A社の対応」(A社が今まで行ってきた実際の対応)

創業第1期目:創業融資700万円を受ける
2期目:返済のみ・融資は受けていません/好決算でした
3期目:返済のみ・融資は受けていません/好決算でした
4期目(5ヶ月経過):急に業績悪化 → 銀行に融資依頼 → 銀行はネガティブな対応 → 資金繰りが厳しい

「CFOの対応」(税理士・ファイナンシャルコーチ®の対応)

創業第1期目:創業融資700万円を受ける
2期目:期首に、好決算・増収基調により、過去の融資を巻き直して増額融資を受ける/融資目標額は1,000万円
3期目:期首に、好決算・増収基調により、過去の融資を巻き直して増額融資を受ける/融資目標額は1,500万円
4期目:期首に、好決算・増収基調により、過去の融資を巻き直して増額融資を受ける/融資目標額は2,000万円
4期目(5ヶ月経過):今回の期中の業績悪化に対しては、手持資金2,000万円で乗り切る

「A社の対応」と「CFOの対応」を比較してご確認ください。

当社の「キャッシュフロー円滑化サービス」を行っているクライアントである中小零細企業には、CFOの対応を推奨しています。
A社がCFOの対応を行っていたら、現時点で融資残高は約2,000万円(推定)になっています。
今回の必要資金を上回る手持資金を有しているので、今回のような一時的な危機は乗り切れるはずです。

ところが、A社は創業融資を受けて以来、資金繰りに困らなかったために、新規の融資を一切受けておらず、今回急に資金繰りに困りそうになったので、銀行への融資相談に至ったということです。
中小零細企業の財務・金融戦略および銀行取引の原則を明らかに間違えています。

CFOの対応で挙げた増額融資は、3回とも前向きな成長資金(日傘)です。銀行もポジティブに対応してくれます。
今回の融資相談は、業績悪化に起因する赤字補てん資金(雨傘)です。銀行としては、大変難しい融資になります。

資金調達は、資金繰りに困りそうだから行なうものではありません。資金繰りに困らないために、早め早めに行うものです。

当該A社については、足元の状況を分析した上で、最大限の資金繰りサポートを行っています。

しかし、創業間のない企業から年商10億円前後の中小零細企業には、CFOはほとんど存在しません。

なぜでしょうか?

「不要なのでしょうか?」

いいえ、必要です。中堅企業に比べてCFOの出番は少なくなりますが、その必要性は変わりません。

「必要なのに、なぜ雇用しないのでしょうか?」

(理由①)コストが合わないからです

会社No2となりうる優秀なスキルを持ち合わせたCFOを雇おうとすると、最低でも月額50万円~、年収で600~800万円程度の報酬を支払わなければ、優秀なパートナーは見つかりません。
中小零細企業には負担しにくい費用です。コスト的に現実的ではありません。

(理由②)オーバースペックでもあります

仮にCFOが毎日出社しても、その時間に見合う業務は存在しません。
中小零細企業においては、そこまで財務・金融に関する対応頻度も多くないため、仮に「常勤」で雇ったとしても宝の持ち腐れになりかねません。月1回~週1回程度の業務量が見込まれます。
もちろん、こんな勤務形態では優秀なCFOを雇用するのは難しいですし、この勤務形態であっても該当する人物が優秀であるなら、月額10万円以下のコストでは済まないはずです。

創業間のない企業から年商10億円前後の中小零細企業にもCFOは必要であるにも関わらず、CFOを雇用できないのは上記のような理由です。

CFOを活用して、お金の心配をしない「ゆとり経営」をしませんか?

年商10億円を超える中堅企業以上の規模になると、社長は必ず優秀なCFOを探して社員雇用します。
なぜなら、とても便利な存在でお金の心配をしない「ゆとり経営」を行っていく上で必ず必要だからです。
実は中堅企業の規模になる前からずっと、社長は薄々CFOの必要性を感じているのです。

貴社にもCFOがいれば、大変重宝するはずです。
創業間もない企業から年商10億円前後の中小零細企業にもCFOは必要です。

そこで、「税務・会計」「財務・金融」のプロフェッショナルである税理士・ファイナンシャルコーチ®が
貴社の社外CFOをお引き受けします。

税務・会計顧問業務だけでなく、それに付加して「キャッシュフロー円滑化サービス」を貴社に提供します。

  • 貴社のキャッシュフロー表の継続的な作成と資金繰りに関するアドバイス
  • タイムリーで積極的な金融機関対応(主体的な資金調達サポート)

このように「キャッシュフロー円滑化サービス」を追加で行うことで、社内の常勤CFOと遜色ない働きができます。

キャッシュフロー円滑化サービスの内容

一般的な税務・会計顧問業務や経営計画書策定サポートとは違い、貴社が保有するキャッシュの予測・管理や新規の資金調達を代行する資金繰りサポート業務(社外CFO代行業務)です。

「税務・会計」「財務・金融」のプロフェッショナルである税理士・ファイナンシャルコーチ®が、貴社の社外CFOとなり、キャッシュフローが長期に渡って安定するようお手伝いいたします。

  1. 貴社のキャッシュフローを予測・管理し、必要であれば随時主体的なファイナンス活動(新規の資金調達など)を行ない、貴社のキャッシュフローが長期に渡って安定するようお手伝い(キャッシュに困らない企業づくり)
  2. さまざまな財務・金融機関対応のアドバイスなど、CFO的な業務全般を通して、経営者が抱える資金の不安を解消
経営分析シートの作成 年1回
キャッシュフロー表の作成・更新 毎月
キャッシュフロー会議の開催 毎月 ・ 3ヶ月毎 ・ 6ヶ月毎
積極的な銀行対応 随時

税理士・ファイナンシャルコーチ®である強み

税理士・ファイナンシャルコーチ®は、CFOが必要とする財務・金融に関する知識・スキルの習得に励んでいます。
多くの融資事例の研究を経て、有事である金融機関対応ノウハウ(融資の可否判断、金融機関との折衝、新規融資やリスケ時の必要書類の作成、銀行とのトラブル解決など)も豊富です。
また、多くの中小零細企業の社外CFO業務を兼任しているため、幅広い知見を有しています。
さらに、税務・会計顧問業務の中でクライアントである中小零細企業の経営数字を継続的にお預かりしています。
月次決算書をまとめ上げています。
この経営数字と当社との継続的な関係を上手に活用すれば、貴社のCFO業務を廉価で代行することができます。
キャッシュフロー円滑化サービスでは、最大月1回のキャッシュフロー会議で対応します。
本当に必要なことだけに集約すれば、月1回の会議だけでも十分に事足りるのです。

キャッシュフロー円滑化サービスの4つのメリット

  1. お金の流れが明確になり、半年から1年先の資金の見通しがわかるようになります
  2. 「価格の値上げ(値下げ)」「社員の雇用」「設備投資」等の経営判断がキャッシュフローに与える影響を、数値で把握できるようになります
  3. 融資申込資料の作成など、銀行対応に費やしていた時間を大幅に節約できます
  4. 税理士・ファイナンシャルコーチ®のチェックが入った「月次決算書」と「キャッシュフロー表」を毎月運用できる財務管理体制の構築により、経営品質が良くなることで金融機関からの信頼度が上がり、結果として資金調達力が高まります

※ここでいう資金調達力とは、目先の融資を受けるためのテクニックや口利き、決算資料を改ざんする等の不正行為を行ったりすることではありません。
きちんとした財務管理体制の構築などによる経営品質の向上により、金融機関と良好な関係を築き、事業拡大に必要な資金を永続的に調達し続けることができるようになることです。

キャッシュフロー円滑化サービスの対象

以下のような中小零細企業の経営者に最適です。

  • 創業間もない企業から年商10億円前後の中小零細企業
  • どんぶり勘定で経営をしており、毎年の資金の見通しが不安
  • 事業が伸びていて資金需要が旺盛だが、金融機関からの資金調達がうまくできるか不安
  • 「本業が忙しい」「経営者自ら現場に入っている」など、財務管理や銀行対応に携わる時間的な余裕がない
  • 財務管理や銀行対応を任せられる優秀な財務部長や会社No2であるCFOを雇い入れる資金的余裕がない
  • 銀行が要求している書類や内容が理解できず、やり取りにストレスを感じる
  • 事業が縮小していて資金繰りが厳しい

キャッシュフロー円滑化サービスの詳細

(1)契約の締結

(2)期首・契約時(年1回)

  1. 経営分析シート(財務分析・資金繰り計画)の作成:貴社の実態把握
  2. 期首キャッシュフロー会議:今期の方針決定
  3. 前期実績の確認 / 経営課題の抽出 / 今期の資金繰り計画の目標設定
    資金繰り計画表の修正 / 今期キャッシュフロー表の作成

  4. 経営分析シートの確定・納品

(3)毎月:試算表の作成/キャッシュフロー表の更新

(4)毎月・3ヶ月毎・6ヶ月毎:キャッシュフロー会議

キャッシュフローの実績確認と予測修正 / 資金調達の必要性の要否・対応策を確認

(5)随時:運転資金の融資申込

キャッシュフロー円滑化サービスの導入事例

①もし貴社に優秀なCFOがいれば、社長がやりたいことに対して収支とキャッシュフローのシミュレーション及び金融機関対応をしてくれます。

建設会社の経営者 「今後、公共事業をより積極的に受注したいと考えています。」
社外CFO「売上代金の受け取りサイトが長くなりますね。増加する運転資金の調達が必要になりますので、金融機関と交渉します。社長は事業の受注に励んでください。」

飲食業の経営者「居抜きの良い物件が見つかったので、買い取って出店したいと思っています。」
社外CFO「もろもろ資金が必要ですね。事業計画を作って金融機関と交渉してみます。少々お待ちください。」

運送業の経営者「毎月の倉庫の家賃もバカにならないなあ・・・倉庫を買い取って自社物件にしたらと思うが、どうだろうか?」
社外CFO「どっちが得かの収支をシミュレーションしてみます。シミュレーションの結果を持参しますので、ご判断してください。」

サービス業の経営者「社員の定着率を上げるためにも、給料のベースアップが必要だと思っています。○○%くらい昇給したいのですが、収益とキャッシュフローは大丈夫でしょうか?」
社外CFO「社長の想定に合わせて収支とキャッシュフローをシミュレーションしてみますので、ご判断ください。」

②もし貴社に優秀なCFOがいれば、会社の資金状況を確認しながら、事前に察して下記のような対応を行ってくれます。

社外CFO「売上が急激に伸びています。追加で運転資金を○○円くらい調達したいのですがよろしいですか?」
経営者「頼むよ。」
社外CFO「金融機関との調整が終了した時点で、一度金融機関に同行してください。お願いします。」

社外CFO「業績改善に努めていますが、もう少し時間が必要です。新たな借り入れに関して、金融機関はネガティブです。一旦、リスケジュール(返済猶予)を行って資金的な余裕を確保したいのですが、いかがですか?」
経営者「そんなことができるの?」
社外CFO「社長の了解をいただけるなら、金融機関との交渉に入ります。都度、ご相談いたします。」

社外CFO「今月から向こう6ヶ月後までの資金繰りの状況は○○です。どうぞご確認ください。」
経営者「大丈夫だね。」
社外CFO「はい、問題ないと思います。来月もまたご報告いたします。社長はキャッシュフローを気にせずに、営業(経営)に邁進してください。」
経営者「キャッシュフローへの安心感は大きいよ。ありがとう。」

キャッシュフロー円滑化サービス料金

キャッシュフロー会議の頻度 月 額
6ヶ月毎 35,000円~
3ヶ月毎 40,000円~
2ヶ月毎 50,000円~
毎月 60,000円~

※当サービスは、税務・会計顧問業務に付随するサービスです。単独でのご提供は行っておりません。
※新たな計画書類が必要となる資金調達は、別途料金を頂戴いたします。(成功報酬)

すぐに決算書を確認してみてください!

融資・資金調達に絶対に欠かせないのは、毎期必ず提出する決算書(申告書・決算報告書・勘定科目内訳書など)です。
決算書は、税理士・会計事務所に丸投げという中小零細企業も多いかもしれません。

しかし、税理士・会計事務所の多くは「税務・会計」の専門家であっても、「財務・金融」にはあまり詳しくありません。
もちろん、中小零細企業に合った正しい財務・金融戦略などの視点は一切持っておらず、ただ税金や節税の視点でしか決算書を作成することはできません。

その結果、毎期提出している決算書が融資・資金調達にとってはマイナスとなるケースも多々あります。
そして、本来なら調達できた資金も、間違った財務・金融戦略に基づいた決算書などで査定されてしまうため、結局は借りられなくなってしまいます。

その原因は、ほとんどの税理士・会計事務所が担当制で顧客対応しており、中小零細企業の担当になるのは税理士・会計事務所にただ勤務しているだけの一サラリーマン職員だからです。

財務・金融に関するスキルもありませんし、金融機関対応ノウハウ・経験もありません。

当社は代表税理士による直接対応のため、サポートできる企業数が限られます

当社は社外CFO業務に特化しているため、多くの中小零細企業の社外CFOを兼任できる体制ではあります。
しかし、一般的な税理士事務所が採用している担当制によるスタッフ対応ではなく、代表税理士による直接対応のため、サポートできる企業数が限られます。
現状の事業体制ですと約100社が限度となりますので、お問い合わせいただいてもお受けできない場合もありますことをどうぞご了承ください。

融資対応・キャッシュフロー経営を強化したい中小零細企業の経営者のみなさまへ

巷には、金融機関対応サービスを掲げる税理士事務所や資金調達コンサルタントなどは少なくありません。
しかし、そのほとんどが銀行対応が必要になった時にのみ対応する消極的関与サービスです。
そして、「必要に応じて銀行にも同行します」などの銀行対応自体が目的になっているスポットサービスです。
当社の「キャッシュフロー円滑化サービス」は、上記のようなサービスとは根本的に異なり、以下の3つのポイントを基本としています。

  1. 必要な銀行対応は、当社が主体的に行います。そして、必要に応じて随時、社長の同行を求めます。 (積極的関与)
  2. キャッシュフローを永続的に円滑に回すことが目的であって、銀行対応はそのための1つの手段です。
  3. 銀行対応を上手に行なう・融資を成功させることだけが目的ではないため、継続的にサポートしていきます。(継続サービス)

中小零細企業の最大の経営目標は、資金繰りに一生涯瀕することのない状況を継続的に維持することです

「経営者にとって一番楽しい瞬間とは、どのような時でしょうか?」
おそらく、事業に協力してくれたみんなの努力の結果がきちんと反映された好決算を一緒に祝っている時ではないでしょうか。
逆に、「経営者にとって一番イヤな瞬間とは、どのような時でしょうか?」
おそらく、資金繰りに追われている時ではないでしょうか。

今、資金繰りに余裕のある経営者のみなさま
「備えてください。保険をかけてください」

今、資金繰りに追われている経営者のみなさま
「一緒に何とか乗り切りましょう。知恵を貸します!」

月額35,000円~で貴社のCFO代行業務をお引き受けする当社の「キャッシュフロー円滑化サービス」をご活用ください。

こんなに便利なCFOを持ってみると、中堅企業以上の会社には絶対に存在する理由がよくわかります。
また、資金繰りに瀕して苦しみ続けるリスクを大幅に低減できます。

まずは、お気軽にお問い合わせください。