年末調整代行 – ファイナンシャルコーチ　吉田一仁

年末年始の貴重な時間や労力の無駄をなくし、本業に専念できる

法改正や最新情報に即した年末調整、プライベートな個人情報も秘密保持
経理担当者が突然休職・退職する場合などの不測の事態が起こっても安心
運営母体が税理士・社労士事務所なので、給与計算だけでなく年末調整もセットで対応

渋谷・表参道の税理士として中小零細企業の経営者のご相談に乗っていると、以下のような悩みを聞くことがあります。

毎年、年末年始は雑務も増えるため、年末調整まで経理担当者の手が回らない
年末調整は年1回しかないため、忘れていることが多くいつも不安だ
毎月の給与計算は何とかこなせているものの、年末調整のチェックや年税額の計算・源泉徴収票の作成などは、手間がかかり面倒な作業なのでアウトソーシングしたい
社長や家族への給与額を従業員（経理担当者など）に知られたくない
過去に源泉所得税の支払いミスがあり、多額の追徴税金（不納付加算税・延滞税）を支払った

しかし、誰かに年末調整を任せたいが「よくわからない代行会社にプライベートな個人情報を知られたくない」「年末年始の忙しい時期で誰も引き受けてくれない」などの理由で、手間や不安を感じながらも経営者自身や身内（配偶者など）が年末調整しているケースが多いのではないでしょうか？

そのような中小零細企業の経営者の悩みを解決するため、当社では「年末調整代行」を提供しております。

年末調整代行の内容

年末調整とは、毎月給与から差し引かれている源泉所得税について年末の最終給与で精算して、1年間の所得税が過不足ないようにするものです。
給与から毎月差し引かれている源泉所得税は、給与額・社会保険料・扶養家族数だけで計算される概算税額なので、それを単純に合計してもその会社員が1年間に納めるべき所得税と一致しません。
そこで、年末に最終税額を確定させて、税金が引き過ぎであった場合は超過額を最終給与で還付し、足りなかった場合は不足額を最終給与で差し引くという作業を行います。これを年末調整作業といいます。
年末調整により、ほとんどの会社員は確定申告をする必要がなくなります。

年末調整代行とは、貴社に代わって当社が年末調整を代行するサービスです。
年末調整代行は、作業内容に応じて次の3つに分類されます。

（1）年末調整の事前準備

従業員向けの「年末調整に関する必要書類等」のご案内一式の作成、編集
「扶養控除等（異動）申告書」および「保険料控除申告書兼配偶者控除申告書」の内容および控除証明書等の添付書類のチェック
書類の不備や申告書の記載・控除証明書の間違い等のリストアップ

（2）年末調整作業

年調年税額の計算および過不足額の計算・報告
年末調整結果一覧表および源泉徴収票の発行・送付

（3）法定調書の作成および提出（提携税理士が行います）

法定調書合計表の作成および税務署への提出
給与支払報告書の作成および市区町村への提出

※支払調書の作成・償却資産税申告書の作成も別途ご対応可能です

年末調整代行の5つのメリット

年末調整にかかる社長や経理担当者の負担を大幅に軽減できる

毎月の給料計算だけでも大変なのに、年に一度しか行わない年末調整作業が、年末年始の忙しい時期に通常業務にプラスされます。毎年改正や変更点などもあるため、業務的にもかなりの負担があります。
当社に年末調整をご依頼いただければ、貴社の年末調整業務のすべてを当社が責任をもって対応させていただきます。お客様は、「扶養控除等申告書」「保険料控除等申告書」「控除証明書等の添付書類」「給与台帳」の4つの資料をご準備いただき、当社に送付していただくだけで結構です。
年に一度の面倒な年末調整作業を当社専任スタッフが行います。
これまで年末調整作業に奪われてきた時間的負担や精神的負担を本業に使うことができるので、とても効率的です。
税制改正への対応

税金の法律の中で個人の所得税については、毎年のように税制改正があります。
そのため、年末調整を正しく行なうためには、ほぼ毎年のように変化する税制改正など最新情報を把握し、さらに税制や社会保険関係法令全般に関する知識が必要となります。
ただ、それらをすべて把握していくのは非常に困難で手間がかかります。
当社にご依頼いただければ、運営母体が税理士事務所・社労士事務所なので、ほぼ毎年のように変化する法改正や最新情報に即した年末調整が可能となります。
個人情報漏えい防止・秘密保持

年末調整は、給料・賞与を含めた社長・従業員の年収・家族構成等を知りえる個人情報として、特に機密性の高い性質のものです。
万が一、社内で年末調整に関する書類やデータを紛失してしまった場合や経理担当者が不意に漏えいしてしまった場合には、取り返しがつかないことになります。
そのため、機密保持を重視する会社では、年末調整に関する情報などは社内ネットワークから完全に切り離し、年末調整業務のアウトソーシングを進める傾向が強くなってきています。
社内の人間関係に不要なトラブルを発生させないためにも、年末調整をアウトソーシングし、情報漏えいを防いでいく必要があるのです。
経理担当者が突然休職・退職した場合でも安心

自社で年末調整業務を行なう場合、経理担当者が専門的な知識を身につけておくことが必要となります。
しかし、その経理担当者が突然休職・退職した場合などは、すぐに専門的な知識を持つ代わりの担当者を探すのはとても大変ですし、支障をきたす恐れがあります。
当社に年末調整をご依頼いただければ、「扶養控除等申告書」「保険料控除等申告書」「控除証明書等の添付書類」「給与台帳」の4つの資料を送付していただくだけで結構ですので、不測の事態が起こっても年末調整に支障をきたすことはありません。
年末調整の説明や従業員からの疑問等にも対応

当社は運営母体が税理士事務所・社労士事務所なので、年末調整に関する説明・相談も安心してご依頼できます。
また、従業員からの年末調整および確定申告に対する疑問等もわかりやすくご回答いたします。

年末調整代行の対象

下記のような中小零細企業の経営者におすすめです。

毎年、年末年始は雑務も増えてバタバタなため年末調整どころではない
社長業に専念したい
年末調整作業は年1回しかないため、忘れていることが多くいつも不安だ
法定調書や源泉徴収票の作成がよくわからない
添付書類を含めチェックする項目が多いため、自社ではもう手が回らない
社長や家族への給与額を従業員（経理担当者を含む）に知られたくない
以前、年末調整（給料関係）でミスが起こった
過去に源泉所得税の支払いミスがあり、多額の追徴税金（不納付加算税・延滞税）を支払った
従業員から年末調整の質問があってもうまく回答できない
従業員の数がだいぶ増えてきた　　　など

年末調整代行の詳細

（1）年末調整の準備のお願い

毎年11月中旬以降に年末調整の準備のお願いを連絡いたします
従業員向けの「年末調整に関する必要書類等」のご案内一式を社長または経理担当者へお送りいたします
ご案内一式を従業員のみなさまに配布・周知してください

（2）「年末調整に関する必要書類等」の回収

毎年12月上旬の指定期日までに「年末調整に関する必要書類等」を当社にお送りください
（もし期限が過ぎてしまう場合には、事前に一度ご連絡下さい）
「年末調整に関する必要書類等」が届き次第、「扶養控除等（異動）申告書」および「保険料控除申告書兼配偶者控除申告書」の内容および控除証明書等の添付書類の確認をいたします
書類の不備や申告書の記載・控除証明書の間違い等がある場合には、リストアップをしてご連絡いたします

（3）年末調整作業

①本年分の給与総額の計算：

年末調整時までに支給した給与の総額を個人ごとに計算します

②給与所得控除後の金額の計算：

①で計算した給与総額から給与所得控除後の金額を計算します

③扶養控除等の控除額の計算：

「扶養控除等申告書」に基づいて、扶養控除等の控除額を計算します

④配偶者特別控除額の計算：

「配偶者特別控除申告書」に基づいて、配偶者特別控除額を計算します

⑤各種保険料の控除額の計算：

「保険料控除申告書」に基づいて、各種保険料控除額を計算します

⑥課税給与所得金額の計算：

②で求めた給与所得控除後の金額から、③で求めた扶養控除等の控除額、④で求めた配偶者特別控除額、⑤で求めた各種保険料控除額を控除し、課税給与所得金額を求めます

⑦算出年税額と年調年税額の計算：

⑥で求めた課税給与所得金額から算出年税額（年調年税額）を求めます

住宅借入金等特別控除の適用を受ける方は、算出年税額から住宅借入金等特別控除額を控除して年調年税額を求めます
住宅借入金等特別控除額がない方は、算出年税額が年調年税額となります
年調年税額は100円未満切捨て

⑧過不足額の計算：

⑦で求めた算出年税額（年調年税額）と本人の給料・賞与から控除した源泉所得税の合計額とを比較し、過不足額の精算をします

源泉所得税の合計額が算出年税額（年調年税額）より多ければ、差額は本人に還付されます
源泉所得税の合計額が算出年税額（年調年税額）より少なければ、不足額を本人から徴収することになります

（4）年末調整結果の報告・送付

年末調整結果の過不足額の報告
年末調整結果一覧表および源泉徴収票を送付いたします

（5）税務署および市区町村への提出（提携税理士が行います）

法定調書合計表の作成および税務署への提出
給与支払報告書の作成及び市区町村への提出

※支払調書の作成・償却資産税申告書の作成も別途ご対応いたします

年末調整代行の料金

年末調整代行の料金は、【1】基本料金【2】計算料金を合わせた金額となります。

「給与計算代行またはクラウド給与計算ソフト」をセットでお申込みの場合

従業員数	【1】基本料金	【2】計算料金（1人あたり）
1名～5名	10,000円	2,000円
6名～10名	15,000円	2,000円
11名～15名	20,000円	2,000円
16名～20名	25,000円	2,000円
20名～30名	40,000円	1,500円
30～50名	50,000円	1,500円
50名以上	別途お見積りいたします

「年末調整のみ」をお申込みの場合

従業員数	【1】基本料金	【2】計算料金（1人あたり）
1名～5名	20,000円	2,000円
6名～10名	30,000円	2,000円
11名～15名	40,000円	2,000円
16名～20名	50,000円	2,000円
20名～30名	100,000円	1,500円
30～50名	150,000円	1,500円
50名以上	別途お見積りいたします

渋谷・表参道の年末調整代行は、サービス内容により料金が異なります。
無料でお見積りをいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。