本日は、延滞税・利子税・還付加算金についてお話したいと思います。
平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税・利子税・還付加算金については、
現在の低金利の状況を踏まえ、事業者の負担を軽減する観点から見直しが行われています。
平成25年以前の延滞税の割合は、次のように規定されていました。
■納期限後2カ月超の期間・・・年14.6％
■納期限後2カ月以内の期間・・・次のいずれか少ない割合
①年7.3％
②特例基準割合※ ※いわゆる公定歩合＋4％
平成25年の税制改正では、「特例基準割合」の考え方を以下のように改めました。
国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）＋1％
また、延滞税の割合の計算を次のように変更しています。
■納期限後2カ月超の期間・・・次のいずれか少ない割合
①年14.6％
②特例基準割合＋7.3％
■納期限後2カ月以内の期間・・・次のいずれか少ない割合
①年7.3％
②特例基準割合＋1％
改正後の平成26年における「特例基準割合」は年1.9％となるので、
2カ月を超える期間の延滞税は年9.2％・2カ月以内の期間の延滞税は年2.9％
ということになります。
また、利子税や還付加算金の割合は「年7.3％」と「特例基準割合」の
いずれか少ない割合となりますので、年1.9％ということになります。
年利14.6％は日歩4銭・年利7.3％は日歩2銭を表しているのですが、
今回の改正の国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）は、
どのような発想から採用されたものなのでしょうか？
これは、「政府契約の支払い遅延防止等に関する法律」の
遅延利息の基準としているものだそうです。
政府契約とは、国等を当事者の一方とする契約です。
この法律は、終戦直後の国と民間業者との間の取引が、対等な立場で物の注文・売買を行う
という観念に乏しく、国側の支払遅延がよくあったため作られたそうです。
現在でも、公共工事などの建設工事標準請負契約等の約款の
遅延利息・損害金・利息の基礎利率として用いられています。