本日は、税理士登録者数についてお話したいと思います。
平成25年3月現在、全国の税理士登録者数は73,725人になりました。
この数字を多く感じるのでしょうか？少なく感じるのでしょうか？
全国のコンビニ店舗数が約5万ということを考えると、
「意外に多いな」と感じるのかもしれません。
事業者向けサービスの側面が強い業界ですので、小売業などと違って、
一般には見えづらい業界ともいえるでしょう。
とはいえ、東京都の税理士登録者数は約2.1万人。
東京都の信号機数が約1.5万機と言われますから、東京で信号を見かけたら、
近くに税理士が1人はいるという勘定です。
もう少し親しまれる努力が必要な業界なのかもしれません。
この登録者数は、日本税理士連合会（日税連）の税理士名簿に記載された人数です。
税理士は、試験合格者等が実務要件等を満たした後、日税連に備え付けられている
税理士名簿に登録して初めて、税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）を
行うことができます。
この名簿には、「社員税理士」「補助税理士」「開業税理士」の税理士の区分を
記載しなければなりません。
「社員税理士」は、税理士法人の経営者（無限責任社員）であり、
「開業税理士」「補助税理士」は、その名の通り個人事業者と補助者という位置づけです。
先程の平成25年3月登録者数のうち、「開業税理士」が80.5％・「社員税理士」が9.1％
・「補助税理士」が10.4％の内訳となっています。
以前は「開業税理士」が9割を占めていましたが、他の士業と同様に
士業の法人化が進みつつあると言えます。
また、税理士資格は「無償業務独占資格」であるという特徴があります。
公認会計士・弁護士・社労士等の業務は、有償での業務のみが独占業務となることから
「有償業務独占資格」と呼ばれます。
これに対して、税理士の業務は無償の業務も独占業務となります。
医師・薬剤師・司法書士等もその例に当たります。