本日は、自販機の設置状況についてお話したいと思います。
日本自動販売機工業会によると、平成25年末の自販機普及台数は509万4,000台
・年間自販金額は5兆2,138億円に上るそうです。
この統計の自販機には、乗車券・入場券などの券類販売機、コインロッカー、
両替機の自動サービス機が含まれています。
しかし、やはり自販機といえば飲料自販機。
飲料自販機の普及台数は259万台で全体の5割、
売上は2兆2,251億円で全体の4割を占めています。
飲料自販機の普及台数は、おととしの記録的猛暑などにより若干増加したものの、
コンビニエンスストアとの競合などにより、パーマシン（1台当りの売上）が減少したため、
年間自販金額も前々年比▲0.2％と微減しているとのことです。
清涼飲料を販売する自販機を設置する場合には、特に許可は要りません。
しかし、販売する商品によっては、許可が必要なものがあります。
■カップ式自販機の場合・・・食品衛生法に基づく喫茶店営業の許可
■牛乳自販機の場合・・・食品衛生法に基づく乳類販売業の許可
■たばこ販売機の場合・・・たばこ事業法によるたばこ販売人の許可
■酒類自販機の場合・・・酒税法による酒類小売店免許
ところで、最近はお酒の自販機をめっきり見かけなくなりました。
国税庁ＨＰによれば、平成8年3月に全国で18万5,829台あった酒類自販機は、
平成25年4月1日現在で2万3,631台に激減しています。
これは、購入者の年齢確認ができる改良型の自販機導入が契機となっています。
平成6年の中央酒類審議会の報告・全国小売酒販組合中央会の自主決定を受けて、
国税庁は平成7年に「酒類自動販売機に係る取扱指針」を公表し、
年齢確認ができる改良型の設置指導を始めました。
この改良型には、①各酒店が発行する酒カード方式、②運転免許証方式、
③インターホン方式（対面確認方式）があったようです。
しかし、どれも普及するに至らず、改良型に切替えられることなく、
酒類自販機は姿を消していったということのようです。