本日は、有償支給材についてお話したいと思います。
有償支給材の目的は、外注先に材料を無償で支給すると、外注先の材料管理を
自社で行なわないと先方でずさんになりやすく、材料の無駄や不良品が出やすくなるためです。
有償支給材とはいえ、材料の外注先への売却に他なりませんから、
当然消費税は課税されます。
今回の消費税の増税で製造業の経営者の方が指摘されたのは、
「何で5％で支給した有償材を8％で買い戻さなければならないのか？」といった疑問です。
3月に支給した有償材には、5％の消費税がかかりますが、
4月に加工を終えた材料を引き取る時は、8％の消費税がかかることへの違和感です。
理屈では、5％の仮受消費税から8％の仮払消費税を引いて多く支払った仮払消費税は、
製品の売上等の仮受消費税から控除され、結局国へ支払う消費税が減少しています。
そして、外注先へ支払う消費税が増えるので、結果は同じです。
しかし、外注への支払いが増えるために、経営者の方はどうも納得しがたいようでした。
3月に5％で売上げた製品が4月に返品された場合は、5％の消費税での返品になります。
有償支給材も支給した材料の返品のような感覚を持つようです。
解決策としては、以下の通りです。
有償支給材は、支給した時には売上が立ちます。
ですから、月末に外注先に在庫として残っている有償支給材を確認し、
一度すべて返品してもらうことにするのです。
そして、月初に在庫分を改めて支給したことにすると、3月分は5％で支給し5％で返品を受け、
4月分は改めて8％で支給したことになります。
この方法は、月次の外注費を正しく把握するためにも必要です。
なぜなら、有償支給材は売上とはいっても多くの場合、外注費のマイナス項目で
処理されますから、こうすることによって、有償支給材が多い月と少ない月で
外注費が左右されることがなくなります。