本日は、1円未満の端数処理についてお話したいと思います。
復興税が創設されたことから、平成25年1月から源泉徴収の実務は変わっています。
具体的には、所得税の源泉徴収義務者は、所得税を徴する際に、徴収する所得税に加えて
復興特別所得税（徴収する所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額）も
源泉徴収しなければなりません。
源泉徴収すべき復興特別所得税を「上場株式等の配当金15,210円」を例に
条文に則して計算すると次のようになります。
なお、いずれの徴収税額も国税通則法の規定に従って、
課税標準及び確定税額の1円未満の端数は切り捨てて計算します。
「所得税額」15,210円×7％＝1,064円
「復興特別所得税」（課税標準1,064円） 1,064×2.1％＝22円
所得税及び復興特別所得税の徴収税額は、合計1,086円となります。
しかし、上記のように「所得税額」と「復興特別所得税額」をいちいち計算することは、
事務処理上煩雑で面倒です。
そこで、実務では一度に計算すべく、合計税率（所得税の源泉徴収税率（％）×102.1％）を
用いて計算することになるものと思われます。
上記例で計算しますと、7％×102.1％＝7.147％の合計税率となり、
15,210円×7.147％＝1,087円（1円未満の端数切捨て）の徴収税額になります。
事例の上場株式等の配当では、その都度計算と合計税率での計算では
1円の違いが生じてしまいます。
これは、国税通則法による課税標準及び確定税額の1円未満の端数切捨てにより生じる差異です。
そこで、復興特別所得税ではいずれの計算によっても差異が生じないよう、
課税標準及び確定税額の端数処理に特別な規定を定めています。
つまり、国税通則法の規定を適用せず、以下のような仕組みになっています。
・課税標準においては、1円未満の端数は切り捨てないで計算する
・確定税額にあっては、それぞれの確定税額を合計した上で1円未満の端数を切り捨てる
上記の事例で確認してみます。
「所得税」 15,210円×7％＝1,064.7円
「復興特別所得税」（課税標準1,064.7円） 1，064.7×2.1％＝22.3587円
所得税及び復興特別所得税の徴収税額は、合計1,087円（1円未満切り捨て）
結果的には、合計税率を用いて計算できることになっているようです。