消費税の経理処理

本日は、消費税の経理処理についてお話したいと思います。

税抜処理とは、「仮払消費税」と「仮受消費税」という科目を設定して、
売上や費用項目等に消費税を影響させない処理です。

税込処理とは、消費税込みの金額で売上や費用項目等を処理する方法です。

企業の選択により、どちらの方法でも処理してもよいこととされております。

税抜処理と税込処理のどちらで処理しても資産の購入がなければ利益は変わりませんが、
資産を購入した場合には、税込処理の方が先行して利益は多く計上されます。

例えば、消費税8%で50万円の商品を100万円で販売した場合を考えてみましょう。

<税抜処理>

売上100万円-仕入50万円=利益50万円です。

消費税は仮払消費税4万円・仮受消費税8万円となり、
差額4万円が負債の未払消費税となりますので、損益に影響はありません。

<税込処理>

売上108万円-仕入54万円-消費税4万円=50万円です。

税込処理ですから、納める消費税4万円は費用となりますので、
利益は50万円で税抜処理と変わりません。

しかし、50万円の商品を2つ仕入れて1つ売れた場合は、以下となります。

<税抜処理>

売上100万円-(仕入100万円-在庫50万円)=利益50万円で変わりません。

消費税は仮払消費税8万円、仮受消費税8万円で納める消費税はゼロとなります。

<税込処理>

売上108万円-(仕入108万円-在庫54万円)-消費税ゼロ=利益54万円となります。

収める消費税はゼロですので、利益は54万円ということになります。

このように在庫の購入も資産ですから、資産を購入した場合には
税込処理の方が利益は大きくなります。

償却資産等のいずれ費用化できる資産なら、長期的には同じです。

税務上の判断は、税込処理の場合は税込金額で判断します。

ですから、10万円以上の資産か否かの判断や交際費の限度額計算も税込となりますので、
税務上は不利となる場合が多くなります。

消費税で損益が左右されないためにも、税抜処理が基本です。