本日は、簡易課税制度の課税区分の見直しについてお話したいと思います。
「近いうちに変わるのでは・・・」と言われていた簡易課税制度の
不動産業の事業区分の見直しがついに行われました。
不動産業は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から
第5種(みなし仕入率50％)から新設の第6種（40％）が適用されます。
不動産業と金融業の「みなし仕入率」が実態とかけ離れているのではという指摘は、
ここ数年の財務省の調査や平成24年の会計検査院の報告などに上げられていました。
会計検査院(H24)は、決算書から類推した「実態の課税仕入率」と
「みなし仕入率」との乖離をサンプリング調査しています。
金融等 運輸等 ｻｰﾋﾞｽ 不動産
第4種 第5種
①60％ 50％ 50％ 50％
②33.8％ 44.1％ 38.9％ 32.0％
③90.1％ 78.4％ 67.6％ 76.1％
④47.8％ 59.5％ 49.3％ 42.5％
※①みなし仕入率／②簡易課税適用者の課税仕入率(推計)
③本則課税適用者の課税仕入率／④全体(簡易・本則)の課税仕入率
確かに、不動産・金融業の「みなし仕入率」①と「実態の課税仕入率」②の差は
大きく見えます。
他の統計では、簡易課税の適用割合が高い業種として「不動産業」が挙げられています。
平成21年簡易課税の適用割合(個人・法人計)
消費税申告処理・状況表（国税庁）（％）
①農林水産 72.2 ②不動産 61.6 ③金融保険 49.0 ④飲食店 47．1
⑤サービス 45.7 ⑥建設 40.4 ⑦製造 38.1 ⑧小売 32.2
⑨運輸通信 21.2 ⑩卸売 20.3
現在、みなし仕入率が実態と乖離しているといっても、第5種創設時（平成9年)の
国税庁の実態調査(平成5年)では、不動産業の実態課税仕入は50％近辺の数値を示していました。
この改正で、不動産業の簡易課税の納税額は税率改正も加味すると、
以下のように増えることになります。
売上×5％×(1－50％)＝売上×2.5％ → 売上×10％×(1－40％)＝売上×6％
他のサービス業も乖離が大きいですが、簡易課税適用者は元々スモール・ビジネスです。
上記のように、売上×3.5％(6％－2.5％)の負担増には耐えられません。
その中でも、資産収入を得ている業種が狙われたということなのでしょう。