本日は、情報サービス産業の実態についてお話したいと思います。
直近の情報サービス産業の状況は、JISA主要企業団体の調査によると、
底を脱したような数字がでています。
・2013年1月～3月 売上高ＩＤ：＋24.6ﾎﾟｲﾝﾄ ／ 雇用判断ＩＤ：＋13.1ﾎﾟｲﾝﾄ
・2012年1月～3月 売上高ＩＤ：＋21.2ﾎﾟｲﾝﾄ ／ 雇用判断ＩＤ：－13.2ﾎﾟｲﾝﾄ
2013年1月～3月の売上高ＩＤは、昨年同期比3.4ポイントプラス、
雇用判断ＩＤも昨年同期13.2ポイントマイナスから
急速に人員不足13.1プラスへと変化しています。
経済産業省発表の特定サービス産業実態調査によると、
下表のように2年前までの一人当り売上高は伸びていません。
売上高 従業者 売上高/人
2001年 137,039億円 565,115 2,425万円
2010年 188,437億円 912,284 2,066万円
伸び率 1.38 1.61 0.85
一人当り売上高は、2,425万円から2,066万円へ15.0％減少し、
従業者が売上高の伸び率を上回って増えており、収益性は悪くなっています。
2000年～2012年の間のシステム・ソフトウエア開発業者の倒産は1,697件で、
2012年は221件で過去最多と帝国バンクが報じています。
1,697件の内訳を見ると、業歴別では設立10年未満が45.6％。
負債規模別では5千万円未満54.6％・5千万円～1億円未満15.7％・
1億円～5億円未満23.5％・10億円以上は3.2％で、小規模が多く占めています。
受託開発ソフトウェア業界は、ユーザー企業が元請へ発注し、元請が2次請け、
さらに3次請けへ発注する重層的な構造で、上層ほど収益性が優位です。
一人当り売上高の伸びが期待できず、「新卒採用等で規模を大きくし一人当り経費を薄めるか」
「特化した技術・分野を活かすのか」、これが生き残り策の基本です。
加えて、「大企業ユーザーの取引口座を持っている企業をＭ＆Ａし、
その口座を活用して重層構造の上位に登る」生き残り策もあります。