本日は、合併による事業承継と消費税の納税義務について
お話したいと思います。
合併は合併法人と被合併法人との合体ですから、合体後の課税・免税事業者の判定は、
合体前の各法人の該当基準期間の課税売上高を全部合計して、
合計額が1千万円を超えるかどうかで判定します。
ただし、合併年に限っては以下の4ケースがあり、扱いが少し異なります。
①課税事業者である法人同士の合併
②合併法人が課税事業者で、被合併法人が免税事業者であるときの合併
③合併法人が免税事業で、被合併法人が課税事業であるときの合併
④免税事業者である法人同士の合併
合併法人の課税・免税事業者判定は、①②のケースは年度を通じた課税事業者、
③は合併当日からその年度末までの期間の課税事業者、④は免税事業者です。
基準期間の課税売上高の合計額の計算について、事例検討してみます。
（例）Ａ会社（1-12月事業年度）がＢ会社（9-8月事業年度）を吸収合併するとした場合
●合併日：平成24年8月1日
●Ｂ会社：課税売上高は、平成23年以前の各8月期660万円、平成23/9-24/7月期605万円
●Ａ会社：課税売上高は、平成23年以前の各12月期600万円、
平成24年12月期875（600+660÷12×5）万円、平成25年12月期以降1260万円
上記の条件で、Ａ会社の各事業年度の課税免税の判定をすると・・・
(1)平成24年12月期（合併事業年度）
Ａ会社もＢ会社も免税事業者なので、免税事業者となります。
(2)平成25年12月期
平成23年1-12月の期間中に終了したＢ会社の事業年度の課税売上が660万円（660÷12×12）
なので、Ａ会社の600万円との合計額1260万円が課税売上となり、課税事業者と判定されます。
(3)平成26年12月期
平成24年1-12月の期間中に終了したＢ会社の事業年度の課税売上385万円（605÷11×7）なので
Ａ会社の600万円との合計額985が課税売上となり、免税事業者と判定されます。
(合併年には期間按分がある)
(4)平成27年12月期以降
Ａ会社の基準期間の平成25年1-12月期にはＢ会社は既に存在しない期間なので、
その期間におけるＡ会社の課税売上は1260万円で、判定は課税事業者となります。