本日は、平成25年の類似業種株価の動向についてお話したいと思います。
平成25年の日経平均は、12月30日に16,320円と年初来高値を更新し、
終値で16,291円となりました。
これは、前年末（10,395円）から56.72％増にあたり、昭和47年（92％）以来の高水準です。
産経新聞によると、世界的にも1位ドバイ（107.69％）・2位アルゼンチン（88．87％）
・3位アブダビ（63.08％）に次いで4位であったそうです。
中でも「証券・商品先物取引業」（+78％）・「不動産業」（+62％）・自動車など
「輸送用機器」（+53％）・「情報・通信業」（+83％）の上昇が目立ちました。
（参考：日興アセットマネジメント）
平成26年2月に国税庁より平成25年の11･12月分の類似業種比準株価が公表され、
1年分の数値が出揃いました。
類似業種株価で年間上昇率（12月株価／前年平均）を取ってみたところ、
次のようになりました。
＜高上昇率の類似業種（上位5業種）＞
その他の金融業・保険業（中99） 223.2％
金融商品・商品先物取引業（中98） 192.5％
職業紹介・労働派遣業（中119） 160.6％
無店舗小売業（中94） 159.8％
不動産取引業（中101） 121.5％
類似業種株価は上場企業を標本会社に採っているものですので、
概ね新聞報道等の通りとなるのは当然です。
しかし、標本会社からは比準要素がない会社などは除外されていますので、
より高収益の会社がサンプリングされているものと思われます。
一方、低上昇率であった業種は次のとおりです。
＜低上昇率の類似業種（下位5業種）＞
電気業（中56） 10.6％
その他の食品製造業（小15） 13.0％
ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙･紙加工製造業（中18） 14.2％
情報通信機器器具製造業（中50） 16.4％
電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業（大55） 17.5％
贈与税申告に用いられる「取引相場のない株式」の評価のベースとなる類似株価（A）は、
前年平均株価と評価月以前3ヶ月の各月平均株価のうち最も低い価額が採用されます。
類似業種121業種中の約半分の58業種は、1年間のどの株価も前年平均以上であるため、
前年平均の株価が採用されることになります。
その他の63業種も、月により前年平均株価が採用されるものがかなりあるでしょう。
このように平成25年分の贈与では、前年平均株価が採られることで高株価を回避できましたが、
景気も堅調との予測もあり、平成26年分の贈与は少し心配です。