本日は、2013年分の路線価についてお話したいと思います。
相続税・贈与税での土地評価の基礎となる「2013年分路線価」が、
全国の国税局から公表されています。
12の各国税局のそれぞれの最高路線価をみると、3ヶ所(高松・熊本・仙台)で前年比減、
3ヶ所(東京・広島・福岡)で前年同額、6ヶ所(金沢・沖縄・大阪・札幌・名古屋・さいたま)で
前年比増です。
でも、47都道府県単位でのそれぞれの最高路線価をみると、32ヶ所で前年比減、
8ヶ所で前年同額、7ヶ所で前年比増と、「増」よりも「減」がずっと多くなっています。
さらに全国524税務署単位でのそれぞれの最高路線価をみると、350ヶ所で前年比減、
127ヶ所で前年同額、47ヶ所で前年比増と、「増」と「減」の比は一層「減」が多くなります。
全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は、前年と比較してマイナス1.8％で、
5年連続の下落ながら、下落率は前年よりも1.0ポイント縮小と報道されています。
昨年のデータを全国524税務署単位でのそれぞれの最高路線価で見てみると、
426ヶ所で前年比減、81ヶ所で前年同額、17ヶ所で前年比増です。
下落地数が減少し、上昇地数が増えていることが確認できます。
上昇率のトップは、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」開業で話題の
大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目の35.1%増です。
東京浅草1丁目の雷門通りも、「東京スカイツリー」効果で9.0%増と大きく上昇しました。
最高路線価の上げ幅トップは、2014年度の北陸新幹線開業に期待感が高い金沢市の6.3％です。
東京の最高路線価は、28年連続の中央区銀座5丁目の銀座中央通りで、
1平方メートル当たり2,152万円ですが、前年同額で上昇なしとなっています。
脱デフレの指標となるような地価の上昇は、
まだ今年の路線価データでは確認できないところです。
なお、東日本大震災被災に係る原子力発電所の事故に関する「警戒区域」に設定されている
区域内にある土地については、路線価を定めることが困難であるため、
平成24年分と同様に、その価額を「0」とすることとされています。