本日は、限定正社員についてお話したいと思います。
政府が論議している限定正社員とは、どのような制度でしょうか？
それは、政府の産業競争力会議や規制改革会議でルールの整備が提案されている、
アベノミクスの経済政策の1つでもあります。
普通の正社員は、転勤や残業や職種の変更を受け入れることを前提にしています。
しかし、限定正社員とは勤務地・職種・労働時間等を限定した社員を指します。
派遣社員やパートタイマー等の期間限定とは違い無期雇用であり、
待遇は一般的には有期雇用よりは良いが、賃金面では正社員より低い
というケースが多いでしょう。
すでに、銀行や小売業で大企業の半数が導入しています。
勤務地限定なしは「総合職の正社員」で、勤務地限定ありは「一般職の正社員」という
雇用形態で導入されている企業も多く、一般職は女性で勤務地は限定され、
待遇は総合職より賃金が低いというケースは良くあることです。
転勤や時間外勤務がない限定正社員は、子育てや介護と両立がしやすく、
仕事も同じなら専門性も高めやすいという面もあります。
正社員であっても一時期は限定が良いと言う場合もあるでしょうし、
限定で入っても勤務が可能になったら正社員に移ると言う場合もあるでしょう。
各々のライフスタイルで移れる柔軟な制度があっても良いのかもしれません。
政府の趣旨は、非正規で働く有期雇用の人達の雇用安定を計るため、あるいは
女性の子育て期の離職率を下げるたり、家族介護もしやすいため等の考えがあります。
しかし、経営側から見ると良い人材には残って欲しい半面、
無期雇用にすることは人件費の面で二の足を踏む経営者も少なくありません。
もうひとつの側面、その限定された職種や勤務地での雇用継続が困難な場合には、
解雇が容易になるのかと言う問題があります。
例えば、ある事業所で非正規社員を限定社員にした後、経営環境が悪化して
事業所閉鎖をした場合、勤務場所を限定していれば正社員よりは解雇しやすいでしょう。
こうなると、正社員を限定にして事業所閉鎖で解雇をしやすくするという考え方も出てきて、
権利の濫用と扱われるかもしれません。
今後の動向に注目していくことが必要でしょう。