本日は、海外直接投資における進出可能性の検討と派遣者の選定について
お話したいと思います。
海外進出にあたり、自社の現状把握・進出目的の明確化が終わると、
ある程度進出イメージが見えてきます。
自社の現状把握に照らし合わせて、進出可能性について基本的な事項を検討して、
進出計画をより具体的にしていく必要があります。
この段階で現地派遣者をプロジェクトリーダーとして選定する必要があります。
今回は、進出可能性の検討と派遣者の選定について解説します。
進出計画を立案するにあたって、まず自社の現状・進出目的を踏まえて、
次の事項について検討を加えます。
①自社の中・長期的経営戦略との整合性
②自社の体制整備（派遣者の選定・専坦チームの組成・国内余剰員対策）
③資金調達手段（自己資金・金融機関借入・その他の調達・総予算額）
④会計事務所（会計／設立手続・人件費等諸経費の支払・決算・税金の支払）
⑤物流（現地での原材料調達・製品出荷・工場建設に伴う設備搬入等）
⑥金融（設立資金・運転資金・現地での口座開設・輸出入代金の決済）
⑦海外進出に伴う国内取引先との調整（原材料供給先・納入先・通関・物流業者等）
進出可能性の検討が終わると、進出候補地の選定・進出形態の検討・事前調査・
仮のＦ／Ｓ（事業計画書）の策定・現地調査・仮のＦ／Ｓの修正・投資の可否判定
および認可申請の手続きと一連の流れとして進んでいきます。
したがって、進出可能性について検討を行なう初期段階で、
現地責任者としての派遣を前提としたプロジェクトリーダーを選定する必要があります。
つまり、派遣する人に責任を持って計画を立ててもらうことが重要です。
社内に適任者がいない場合は、外部からの招聘が必要になります。
他人が立てた計画はなかなか受け入れにくく、言い訳・失敗の原因ともなりかねません。
現地事業が悪くなると・・・
「誰が立てた計画だ。お前が来てみてやってみろ！」（いわゆるＯＫＹ）と
現地と本社とのギャップが生じることとなりますので要注意です。