本日は、年金・物価下落でも給付抑制についてお話したいと思います。
厚労省は、公的年金の給付水準を物価動向に関わらず毎年抑制する仕組みを
今年度から導入する方針を発表しました。
現行のルールでは、デフレ下では年金を削減できない仕組みになっています。
最近は増税を背景に物価が上昇しているので、現状でも年金額の抑制はされます。
しかし今後、物価上昇率が低い時に給付を抑制できない現行制度のままでは、
給付額を抑えられないので、年金制度維持のためには毎年の抑制が必要になると試算をしています。
年金制度の運営方法は賦課方式と積み立て方式があり、公的年金は賦課方式で
その時々に必要な費用を現役世代が払った保険料で賄います。
多くの国が採用している方式ですが、高齢者が増え現役が少ない人口構成では、
将来受け取る年金額が減るということになります。
積み立て方式は債券・株などに投資して増やす方式で、企業年金等が採用しています。
しかし、経済の影響を受けやすく、運用がうまくいかないと積立額は減り、年金額も減ります。
年金額は、物価の変動に合わせて毎年の給付を調整する物価スライドと、
年金の増加を物価の伸びより抑えて給付を減額するマクロ経済スライドという方式があります。
2004年にマクロ経済スライドを導入したものの、
今まではデフレ下で使えない状況であったため、発動されていませんでした。
今回物価上昇を受け、2015年度からこの方式を発動し、
毎年0.9％を削減する方向で検討をしています。
公的年金の財政検証では、約30年後の会社員の年金水準は、
現役世代の50％を割り込むこともあるといいます。（現在は60％程度）
現役世代の保険料は、毎年労使で0.354％ずつ引き上げられています。
年金額を抑制し、受給者にも負担を求めるということになります。
世代間格差の原因は、現在の受取額が想定よりも多くなったので、
そのツケを現役が払うことになるというのですが、「そんな事いわれても・・・」と思う方も多いでしょう。
しかし、年金財政の健全化は長期にわたり行なっていく必要があり、
不信感から現役が「消費より貯蓄」に走ると、経済は沈みがちになるという問題もはらんでいます。