本日は、中小企業の海外直接投資に必要なものについてお話したいと思います。
海外直接投資は、新規事業であることには変わりがありません。
したがって、新規事業を遂行するための「人」「もの」「金（資金）」が必要となります。
中小企業の海外直接投資においては、この基本的要素をいかに揃えられるかが、
成功の鍵となります。
中小企業白書2012年版では、「直接投資を開始するために必要な条件」として、
以下のようなものがありました。
①企業に資金的な余裕があること：74.6％
②進出先の法制度や商慣習の知識があること：60.3％
③販売先を確保していること：54.7％
④信頼できるパートナーがいること：53.9％
⑤進出先の市場動向についての知識があること：44.8％
⑥黒字化の見通しが立っていること：33.7％
⑦海外直接投資に詳しい人材を社内に確保していること：32.8％
逆に、現地法人が直面している商取引面の課題・リスクを見てみると、
生産拠点を保有する現地法人では、以下のようなものになります。
①現地における品質の管理：54.3％
②現地におけるマーケティング：34.3％
③現地向け商品の生産･供給体制の構築：28.6％
また、販売拠点を保有する現地法人では、②現地における品質の管理：43.8％のほかは、
①現地におけるマーケティング：48.7％、③現地ニーズの把握･情報収集：37.0％、
④現地における取引条件：34.6％といった販売に関する事項が
課題・リスクとして認識されています。
資金面では、必要条件として認識されているもののも課題・リスクとしての認識が
低くなっていることから、進出時の資金は基本的に調達できていると思われます。
一方、必要条件として「進出先の法制度や商慣習の知識があること」
「販売先を確保していること」「進出先の市場動向についての知識があること」
「海外直接投資に詳しい人材を社内に確保していること」が挙げられているにもかかわらず、
課題・リスクとして「現地における品質の管理」「現地におけるマーケティング」が挙げられているのは、それを解決できる人材が不足していることが障害となっていると思われます。