本日は、消費税の差額処理についてお話したいと思います。
平成26年4月に消費税が5％から8％に増税されてしばらく経ちましたが、
いまだに時々消費税の訂正処理を見受けます。
経理処理の原則は、取引内容がわかるように処理します。
例えば、1,000円の仕入で8％の課税取引を5％で処理していた場合で、
差額の3％を後になって請求された場合、以下のように
「取り消した取引」と「正しい取引」を総額で記帳します。
＜訂正取引＞
（買掛金）1,050 ／ （仕入）1,000
（仮払消費税）50
（仕入）1,000 ／ （買掛金）1,080
（仮払消費税）80
現在お使いの経理ソフトは、このような原則処理をすることを前提に
消費税計算の集計を行っています。
よって、次のような処理をすると経理ソフトの集計が狂います。
（仮払消費税）30 ／ （買掛金）30
取引がこれだけであった場合、正しく処理した経理ソフトの集計は
以下のように表示されます。
仕入5％▲1,000円 消費税▲50円
仕入8％ 1,000円 消費税 80円
しかし、差額だけを処理した場合、仕入5％も8％も0円・消費税30円となり、
仕入と消費税の関係のつじつまが合いません。
1年間の経理処理は大量になります。
決算時に上記のような差額だけの処理があると、
経理ソフトの集計表のつじつまが合わなくなります。
そして、その原因が差額処理なのか・単なる間違いなのかを解明することは、
大変難しくなります。
経理担当者がいる場合はまだしも、社長や奥さんが経理ソフトの入力もしているような場合では、
元の取引を探し出して、総額で訂正する作業はかなりの負担になります。
そこで、消費税調整勘定を設定することをお勧めします。
差額は3％と決まっていますので、3％で割り返した金額を両建てするのです。
(買掛金）1,050 ／ （消費税調整a/c）1,000
（仮払消費税）50
（消費税調整a/c）1,000 ／ （買掛金）1,080
（仮払消費税）80