本日は、女性・高齢者の活用についてお話したいと思います。
総務省が発表した統計によると、15歳から64歳の「生産年齢人口」が32年ぶりに8千万人を割り、
65歳以上の高齢者の割合は数値を公表し始めた1950年以降で初めて25％超えたと伝えています。
生産年齢人口とは、国内の生産活動に携わる中心となる労働力に相当する人口で、
日本では15歳から64歳を指しています。
戦後の2つのベビーブームを経て人口は増え続け、1992年の69.8％でピ－クに達し、
その後減少し続けています。
現在は、定住外国人も含め62.1％となり、
2012年以降は団塊の世代が高齢者層に入り始めました。
現役世代からの保険料や税金が限られてくる中、給付を受ける人が増える一方では
社会保障制度も維持・継続が難しくなります。
一方で景気の緩やかな回復を受けて、「非労働力人口」は減っています。
非労働力人口とは、15歳以上の人口のうち職を持たず、かつ仕事探しもしていない人を指し、
主に学生・専業主婦・高齢者等で仕事を探している失業者は含まれていません。
2013年1月から前年を下回り始め、2014年2月まで連続して下回っています。
このことは、非労働力だった女性や高齢者が労働力に加わってきたことを示し、
特に主婦が外で働き始めた動きが顕著です。
労働力人口のうち女性は1.4％増の2804万人で、3年ぶりに過去最高を更新しています。
求人の増加や小さい子を持つ母親が働きやすい環境作りも増進され、
主婦の再就職も進んできています。
また、60歳以上の高齢者の労働力人口も1250万人と1.2％増えており、
定年後も働き続ける再雇用制度も13年度からの高年法の施行もあり進んできました。
働き手が増えれば、働いた人が所得税や年金・医療・介護の保険料を負担する側に回り、
高齢者も働くことで健康を維持する効果もあるとみています。
現在、専業主婦の「所得税の配偶者控除」と「年金保険料の第3号被保険者制度の優遇見直し」が
検討されています。
また、女性や高齢者が働くことで生産活動を持続し、
社会保障制度を支えるためにも活用を進める方向です。
将来的には労働力人口は大きく不足する見通しで、
女性・高齢者の活用は重要課題といえるでしょう。