本日は、消費税の税抜表示についてお話したいと思います。
消費税の増税も定着し、消費税転嫁対策特別措置法も平成25年10月1日に施行されました。
同法10条の「総額表示義務の特例」により、平成16年以来9年ぶりに
消費税の税抜表示が復活し、すでに税抜表示しているお店もだいぶ見られるようになりました。
各業界団体も平成25年10月早々には基本方針を公表していましたが、
スーパー業界・百貨店業界など対応はバラバラ、大手企業を個別に見ても対応はマチマチで、
他社動向を見ながら検討していた中小企業の方も、対応に苦慮なさっていたのではないでしょうか？
もちろん、平成26年4月（8％）と平成27年10月(10％)の2度の増税が短期間にあることを考えれば、
税抜表示をしていれば手間は省けます。
例えば、価格表示を税抜価格のみで「9,800円（税抜）」としていれば、
消費税率引き上げ前でも引き上げ後でも、そのままの表示で対応できるからです。
ただし、平成25年8月の博報堂の消費者調査では、「商品を手に取った時点で支払金額を知りたい」
というニーズは高く、増税後の税抜表示を支持する人は2％であったそうです。
それだけに、この特例適用の条件となっている「誤認防止措置」には気を遣いたいところです。
国税庁HPには、「総額表示義務の特例に関する事例集」が公表されています。
①税抜価格のみを表示する場合の事例
値札・店頭表示・チラシ媒体等の税抜価格のみの表示例を4事例
②旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例（3事例）
税率移行期に一時的に旧税率の税込価格表示が残ってしまう場合の対応事例
③新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例（3事例）
新税率適用前から先行して新税率の値札を貼った場合等の対応事例
経産省が公表した「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」では、
価格表示だけでなく、転嫁拒否対策などもわかりやすく解説されています。
誤認防止措置の「明瞭に表示されているとはいえない例」として、「文字の大きさ」「余白・行間」
「背景の色との対照性」に問題のある事例が、カラーのサンプルで示されています。